インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法は27日の参院本会議で可決、成立した。

自民党と日本維新の会に加え、国民民主、公明など5野党が賛成、立憲民主党は反対した。市民への監視強化や、プライバシー侵害などの懸念は残っており、運用が課題となる。政府は7月にも同会議と事務局の「国家情報局」を設置。スパイ防止法制定や、海外での情報収集を担う対外情報機関の創設に向けて検討を加速する方針だ。

首相は官邸で記者団に「情報力を高めることで困難な課題に的確に対応する。国民の安全、安心と国益を守る」と意義を強調した。立民の鬼木誠氏は27日の参院本会議で「インテリジェンス機関を制御できず、暴走を許せば、国民の人権を著しく不当に侵害しかねない」と批判。国会や第三者機関によるチェック機能を設ける必要性を訴えた。