斎藤元彦兵庫県知事は2日、自身の疑惑を告発した元県幹部の私的情報が漏えいした問題を巡り、管理責任を取って自身の給与を減額50％、3カ月とする条例改正案を県議会に再提出した。改正案は昨年の6月議会で一度提出されたが、1年近く継続審議となった末に撤回されていた。

私的情報漏えい問題を巡っては、県の第三者委員会が昨年5月、斎藤氏の側近だった元総務部長が県議に漏らしたと認定。斎藤氏らが指示した可能性を指摘した。斎藤氏は関与を否定した上で、同6月に自身と当時の副知事の給与を減額する議案を提出した。

議会の主要会派は、問題の幕引きを懸念して採決を避け、計3回継続審議となった。副知事の退任を受けて、議案は今年の2月議会で撤回され、今回は減額対象が斎藤氏のみに修正された。11日までの議会定例会中に審議される。斎藤氏は記者団の取材に対し「管理責任を果たす」と述べた。

最大会派の自民党は今回、給与減額について「問題全体の解決を意味するのではなく、管理責任に限定したもの」との考えで賛成する方針。2日の議案提出後、斎藤氏に対し、説明責任を果たし、再発防止策を具体化するよう申し入れた。

漏えい問題で斎藤氏らは地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発されたが、神戸地検は3月に不起訴処分とした。（共同）