自民党は16日の総務会で、野党の賛同を得るため一部修正した国旗損壊罪法案を了承した。

損壊した動画を撮影し、交流サイト（SNS）などに投稿する行為を処罰対象から外す形になる。自民の小林鷹之政調会長は政調審議会で自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党で国会提出を目指す考えを示した。16日中に提出する見通しだ。

自民の有村治子総務会長は記者会見で、国旗損壊罪法案に関し「国家の象徴である国旗の尊厳を守り、国旗を大切に思う国民共通の感情を保護する趣旨だ」と述べた。

国民の玉木雄一郎代表は会見で、同法案に関し、一部修正することで自民と合意したと明らかにした。参政党幹部も取材に、自民と一部修正で合意したと説明した。

関係者によると、当初案から、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、陳列する配信行為を処罰する条文を削除。法施行後3年をめどに、映像に関するインターネットの利用状況、損壊された国旗を陳列する行為の発生状況などを勘案し、必要に応じて所要の措置を講じると付則に記す方向だ。（共同）