米イランが戦闘終結に向けて19日に正式署名する予定の覚書の最終草案が17日判明した。イラン復興のため米国がパートナー国と3000億ドル（約48兆円）規模の資金を調達し、覚書締結後60日以内に具体策を決めるとの項目が盛り込まれた。ロイター通信によると、資金調達は民間投資の枠組みで、日本企業が出資を約束したとの情報がある。イランはホルムズ海峡を開放し、30日以内に交戦前の通航量を回復。米国は制裁を当面免除し、イランの原油輸出を容認する。（共同）