自民党の小野寺五典税制調査会長は17日、飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、2027年4月から2年間に限り税率を8％から1％に下げる議長案を示した。

消費税1％分の税収に当たる年約6000億円を原資に「所得に連動したきめ細かな給付」を27年秋ごろ導入することも提示。消費税を「実質ゼロ」にする。ただ野党の一部が減税そのものに反対するなど足並みはそろわず、月内を目指す中間取りまとめに向けて合意できるかどうか不透明だ。（共同）