成田空港の滑走路新設を巡り、成田国際空港会社（NAA）との交渉に応じていない地権者を含む複数の市民団体が1日、土地の強制収用が可能となる土地収用法の活用に反対する声明をNAAや国土交通省、千葉県などに提出すると表明した。

一瀬敬一郎弁護士は記者会見で、今後NAAが同法に基づく事業認定を国交相に申請し認められた場合「地権者と相談し事業認定の取り消しを求める提訴を検討したい」と話した。

声明では強制収用という手段は1990年代に国と反対派がシンポジウムで確認した、強制的手段を用いないという「社会的公約を踏みにじる暴挙だ」と強調。「事業認定や強制収用による用地取得の方針を直ちに中止し全面的に撤回することを強く求める」とした。

新設滑走路予定地の地権者で、交渉に応じていない農家小川潔さん（70）は会見で「騒音をまき散らし、地球温暖化など環境破壊を助長する空港の拡張は受け入れられない」と述べた。

同空港ではC滑走路（3500メートル）の新設工事などが進むが、必要な用地の取得率は3月末時点で9割弱にとどまる。NAAは4月、地権者との交渉が難航しているとして土地収用法の活用を検討する方針を表明した。（共同）