中道改革連合は3日の党会合で、衆参両院の正副議長が示した皇室典範などの改正案に関する付帯決議案の修正を求める方針を確認した。旧11宮家の養子皇族男子の子孫が男性なら皇位継承資格を持つことに関し、今後の見直し対象だと明確化すべきだとの意見が出た。2017年の天皇退位特例法の付帯決議に含まれた「女性宮家」の明記を求める声も上がった。

女性皇族が婚姻後も皇室にとどまり当主となる女性宮家は、将来の女系天皇につながるとして自民党の反対が強く、正副議長案では除外されていた。修正案を調整した上で、来週の会合に示す方針だ。合わせて典範改正案への賛否も決める。

会合後、笠浩史検討本部長は「国会審議の中で今回の改正案は、将来の皇位継承議論を縛るものではないと政府から言質を取る質疑も必要だ」と記者団に語った。

小川淳也代表は記者会見で「政府の対応は不誠実だ」と批判。養子の子の皇位継承資格について「立法府の結論の枠外だ。当分の間は現行の皇位継承規定を適用しないとするのが誠実な態度だ」と述べた。（共同）