米紙ニューヨーク・タイムズは12日、ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点になっていると伝えた。日本で調達した軍需物資がロシアに流れているとした。ウクライナを含む各国は懸念を深めているという。

木原稔官房長官は13日の記者会見で個別の事案にはコメントしないとした上で「政府、企業の秘密の窃取は当局によって取り締まりが行われている。一層厳正に対処しなければならない」と述べた。

同紙は各国の情報機関や政府関係者への取材に基づき、ロシアの戦闘継続を支える上で日本という「予想外の場所」が重要な拠点になっていると指摘した。

同紙によると、ロシアの航空最大手アエロフロート・ロシア航空の東京事務所で、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の高官が従業員を装って活動。日本でハイテク機器などの物資を買い付け、アエロフロートの協力企業と連携してロシアに密輸している。

ウクライナのブラシウク大統領顧問は共同通信の取材に、ロシア軍の巡航・弾道ミサイルと無人機の機種のうち約9割に日本企業が製造した部品が含まれていると指摘。転用された部品の大半は日本で民生用に流通している電子部品で、輸出管理が難しい汎用品をロシアが武器開発に利用しているとみられる。

同紙は「日本はかねてスパイの楽園として知られてきた」と指摘。スパイ活動に対する法律が緩く、ハイテク産業が盛んな現状と相まってロシアの活動を許したと伝えている。（共同）