政府は21日の持ち回り閣議で、高市政権初となる経済財政運営の指針「骨太方針」を決めた。2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、単年度主義の予算編成から転換。01年から策定する骨太方針から初めて「財政健全化」の文言を消した。40年度までに累計370兆円を超える官民投資により、経済成長率は名目で3％超、物価を考慮した実質で1％超の高成長を目指す。飲食料品の消費税減税に関しては「8月上旬までをめどに、その方針を決定する」と記述した。（共同）