共同通信社は25、26両日、全国電話世論調査を実施した。皇族数確保に向けた改正皇室典範に関して、国民の「理解を得られない」が49・6％に上った。「理解を得られる」は44・3％だった。「副首都」構想関連法の国会での議論が「不十分だった」は66・9％となった。高市内閣の支持率は、前回6月調査から2・1ポイント減少し、発足以来最低の53・7％。不支持率は33・7％で、前回から5・8ポイント増えた。

改正皇室典範は「女性皇族が婚姻後も皇族身分保持」と「旧11宮家の男系男子の養子縁組」を可能とする内容。女性皇族の身分保持は賛成75・0％、反対18・4％。養子縁組に賛成は51・3％、反対39・3％となった。女性天皇を認めることに賛成は81・0％で、反対16・1％を大きく上回った。

政府が検討する飲食料品の消費税率引き下げは「時間を短縮できるなら1％でもいい」が47・1％と設問の中で最多。「減税は必要ない」25・6％、「時間がかかってもゼロにするべきだ」25・1％の順だった。

副首都法は、与党が衆院で審議入りを強行した。議論が「十分だった」は24・3％にとどまった。高市政権の国会運営について「どちらかといえば」を含めて「丁寧だった」は計35・0％、「強引だった」は計57・5％で厳しい評価が目立った。

自民党総裁選での高市早苗首相陣営の中傷動画作成疑惑を巡り、首相の「説明は十分だ」とした回答は32・9％、「説明は不十分だ」58・6％。日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法を「評価する」55・8％、「評価しない」38・9％となった。

政党支持率は自民35・9％（前回38・7％）、中道改革連合4・6％（6・1％）、日本維新の会5・8％（4・8％）、国民民主党7・2％（6・6％）、参政党6・3％（6・0％）、チームみらい6・5％（4・3％）、共産党4・0％（2・0％）、れいわ新選組1・6％（1・4％）、立憲民主党3・8％（3・5％）、公明党1・7％（1・1％）、社民党0・4％（0・5％）、日本保守党1・4％（1・0％）。「支持する政党はない」とした無党派層は18・9％（21・1％）だった。（共同）