自民党の河野太郎元外相は30日、飲食料品の消費税減税について「財源のめどが立っていないなど、いろいろな問題が指摘されている。税率を下げることには反対だ」と国会内で記者団に述べた。同時に、中低所得者への給付による対応を主張した。大岡敏孝元環境副大臣は、消費税減税反対を柱とする独自の提言を小林鷹之政調会長に手渡した。減税方針を表明した高市早苗首相（自民総裁）は「必ず理解を得られる」と語った。

河野氏は消費税率を引き下げても、飲食料品の価格が下がる保証がないなどと強調。減税実施から2年後に税率を元に戻す場合「大きく物価が跳ね上がると指摘されている」と述べた。

2月の衆院選で消費税減税を自民の公約に掲げたことを巡っては「イラン情勢で前提条件が変わっている。物価高は食料品だけの問題ではなく、衆院選の時とは違った状況になっている」と語った。今後の党内議論でも給付の前倒しを訴える考えを示した。

河野氏は、財務相を経験している自民の麻生太郎副総裁が率いる麻生派に所属している。

首相は党内の理解を巡り「先の衆院選で公約に掲げ、戦った仲間たちだ」と強調。理解獲得に向け、丁寧に説明すると訴えた。官邸で記者団の取材に答えた。

大岡氏は提言で、財源を見つけられなかったと指摘し「検討や議論を継続し、減税しない方針を決定すべきだ」とした。中谷元・前防衛相もBS日テレ番組で「しっかりとした財源がなければ、すべきではない」と語った。

財政規律を重視する立場で知られる小渕優子元選対委員長は、党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを正式に辞任した。小野寺五典税制調査会長に辞意を伝えていた。（共同）