国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、高市早苗首相が飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、現時点での連立政権入りは困難との認識を示した。国会内で「連携には消費税といった基本政策の一致が大事だが、それが難しい」と記者団に述べた。

玉木氏は消費税減税について、迅速性を欠く上に農業従事者や外食産業にも影響を与えるなどとして「今のままでは賛同し難い」と主張。「自民党議員も懸念を持っている」と指摘した。（共同）