自民党は31日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税率1％への引き下げを巡る議論を本格化させた。会議には、50人を超える国会議員が出席したが、賛否が分かれた。高鳥修一衆院議員は「国民に約束をしたことを覆せば党の信頼を失う」と減税実施を求めた。稲田朋美元防衛相は現金給付を優先すべきだとし、年5兆円に上る減収について「北陸新幹線を毎年つくるような規模だ」と財源確保を課題に挙げた。8月3日に次回の会合を開く。（共同）