自民党は3日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げる案について小野寺五典税調会長に対応を一任した。

合同会議では1％案に対し税調幹部も含めて異論が相次いだものの、押し切った形。小野寺氏は「公約で訴えた消費税減税を支持する声がたくさんあった」と述べた。政府は、自民の党内手続きを経た上で近く基本方針を閣議決定する方針。