政府は5日の臨時閣議で、現在8％としている飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、1％に引き下げる基本方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。1％分の税収に当たる年間約6000億円を中低所得者に現金で給付することと合わせ、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。

高市早苗首相は、減税を物価高対策の目玉と位置付け、秋の臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す。減税終了後の29年度に、所得連動の新たな給付制度を本格導入し、税や社会保険料の負担が大きい中低所得者の手取り増につなげる。

国と地方を合わせて2年間で10兆円近い減収が見込まれる。首相は減収の穴を埋める代替財源を明確にしていない。（共同）