政府は7日、著名人に成り済まして投資を呼びかけるオンライン広告を端緒とする詐欺被害が拡大しているとして、交流サイト（SNS）事業者など大手5社に対し、対策を要請した。デジタル庁や警察庁、消費者庁など7省庁の連名。取り組みの結果を来年3月までにデジタル庁へ報告することも求めた。

5社はグーグル、メタ、TikTok（ティックトック）運営会社、LINEヤフー、X（旧ツイッター）。

主な要請内容は＜1＞広告主の特定・追跡のため、本人確認を確実に実施する＜2＞生成人工知能（AI）で作られた広告かどうかを表示する＜3＞成り済まし詐欺広告の削除要請に迅速に対応する－の3点。（共同）