福岡県議会の一連の金銭授受疑惑に関し、自民党県議団は16日の総会で、蔵内勇夫議長に対する議長職の辞職勧告決議案への対応を協議したが、意見がまとまらなかった。会合後、渡辺勝将会長は第三者委員会の調査前だとして、決議案に反対すると表明。党議拘束はかけないとする一方で、所属議員に一致した行動を取るよう求めたと説明した。

これに先立ち、蔵内氏は記者団に「何の結論も出ていない中で決議案が提出されたのはいかがなものか」と述べ、議長職の継続に意欲を示した。

自民県議団は、福岡県議会（定数87、欠員1）の最大会派で蔵内氏を含め40人が所属。県議会は17日の臨時議会で決議案の扱いを協議する。議会事務局によると、採決が行われる見込み。

この日は、第2会派の民主県政県議団（20人）と第4会派の新政会（6人）も会合を開き、自主投票とすると決めた。第3会派の公明党（10人）は17日午前に方針を決めるとしている。

決議案は、金銭疑惑を告発した吉松源昭県議が14日に提出していた。（共同）