防衛省は自衛隊の部隊の指揮統制に、米国製の人工知能（AI）を導入する検討に入った。

戦況分析や標的の選定、部隊への命令まで指揮官の判断を支援し、意思決定を迅速化する狙いがある。またAIの活用が進む同盟国・米国との連携にも支障が生じかねないと判断した。特定の国や企業に過度に依存するのを避けるため国産も含めて活用する方針だ。関係者が17日、明らかにした。

AIの軍事利用を巡っては誤爆リスクや、責任の所在が曖昧になるとの懸念が指摘されている。国際的なルールづくりは進んでおらず、導入に当たり慎重な議論が求められる。

候補の1つが米データ解析大手パランティア・テクノロジーズの「メーブン・スマート・システム（MSS）」だ。米軍が対イラン軍事作戦などで使用しているとされる。

機密情報の保持や国内企業の育成などの必要性を考慮し、国産AIも組み合わせて利用する方向。新興企業Sakana（サカナ）AI（東京）開発の「Sakana Fugu（サカナ・フグ）」が有力視される。