熊本地震に特別財政支援 生活、なりわい再建 発生3週間、3000人避難

最大震度7を観測した熊本地震の発生から18日で3週間となった。熊本県の木村敬知事が高市早苗首相と官邸で面会し、復旧・復興に向けた特別財政支援を要望。首相は「支援策のパッケージを速やかにまとめる。できることは全てやる決意の下、政府の総力を挙げて強力に取り組みを進める」と明言した。インフラや農林水産業者、中小企業への支援を挙げ「生活やなりわいの再建支援に取り組むことが重要だ」と述べた。

地震は7月28日に発生。39人が死亡し、重症者は27人に上る。県によると、18日午後時点で3020人が避難している。推計を含めた家屋被害は3万2767棟。被害が大きかった八代市、氷川町、宇城市では断水が続く。