共同通信社は22、23両日、全国電話世論調査を実施した。政府が方針決定した消費税減税に関し、財政への不安を感じるかどうか尋ねたところ「感じる」「ある程度感じる」が計71・7％となった。高市内閣の支持率は50・2％で、前回7月調査から3・5ポイント減少し、発足以来最低を更新した。高市早苗首相が検討する内閣改造・自民党役員人事を巡り、派閥裏金事件で処分を受けた議員を重要ポストに起用することに「反対」が73・8％となった。

中道改革連合、立憲民主、公明3党の合流協議を巡り「合流は全て取りやめ、元の立民、公明に戻すべきだ」が51・0％に上った。首相が終戦の日に開かれた全国戦没者追悼式の式辞で「反省」という言葉を使わなかった対応を「評価する」は47・8％、「評価しない」は42・6％となった。

福岡県議会の正副議長ポストを巡る現金授受疑惑に関し、自民党本部が主導して実態調査などに乗り出す必要があるかどうかを聞いたところ「必要だ」は74・5％に上った。

内閣不支持率は33・9％で、前回から0・2ポイント増えた。（共同）