福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で、関与を指摘されていた蔵内勇夫議長が24日、議員辞職すると表明した。25日に東京で開催される女性議員研究交流大会で、全国都道府県議会議長会会長としての「職責を全うした上で、県議の職を辞する」とのコメントを報道機関向けに発表した。自民党県議団幹部は、蔵内氏が22日に「若い議員に迷惑をかける」などとして辞意を伝えてきたと明らかにした。

議会事務局は、蔵内氏から19日に議員辞職願を手渡され、預かっていたと説明した。

蔵内氏は議長辞職勧告決議案の提出を受け、9月議会をめどに議長職を辞任する意向を示す一方、疑惑解明に向けた第三者委員会の調査に答える必要があるとして議員辞職は否定していた。第三者委の調査開始は9月以降となる公算が大きく、蔵内氏の今後の対応が注視される。

服部誠太郎知事は蔵内氏の議員辞職表明を受け、記者団に「重く大きな決断だが、これで幕引きではない」と述べ、新しい体制の下で議会として疑惑解明に努めるよう求めた。

一連の疑惑を巡っては、元議長の吉松源昭県議ら複数の正副議長経験者が就任に際して蔵内氏ら自民党県議団幹部に数百万～数千万円を払ったと取材に証言。蔵内氏は関与を一貫して否定している。

県議会は今月17日に辞職勧告決議案を採決する予定だったが、直前に自民県議が出した動議が賛成多数で可決され、採決が中止された。不透明な経緯が批判されたが、蔵内氏は第三者委の調査前に進退を問うのは「議会として適切なのか、冷静に判断する姿勢が必要だ」とのコメントを出していた。

蔵内氏については金銭授受疑惑以外にも、高額な海外視察や、自身の肝いり政策に多額の県予算が投入された問題の渦中におり、説明責任を果たすよう求める声が上がっている。（共同）