政府は25日、飲食料品の消費税率1％への引き下げで減収となる中小零細農家を支援するため、一定額の給付金を支払う方向で調整に入った。

売上高に応じて減収を穴埋めする仕組みを想定し、経営への打撃を和らげる。客足の鈍化が懸念される外食産業には、セルフレジなどの省力化や持ち帰りサービスの導入を後押しする支援策を検討。制度の詳細や給付額は2027年度当初予算案の編成過程で具体化し、26年末までに決定する。