9月後半に実施される方向の内閣改造・自民党役員人事で、自民の小林鷹之政調会長を重要閣僚に起用する案が検討されていることが分かった。小泉進次郎防衛相、片山さつき財務相の続投が有力になっているとも判明。高市早苗首相（党総裁）は経済や安全保障分野での政策実現と継続性を重視する姿勢を示す意向とみられる。政権幹部が5日、明らかにした。

小林氏は政権発足以来、首相と頻繁に面会。飲食料品の消費税減税を巡り、衆院選政権公約を踏まえて党内の意見集約に尽力した。首相は説明能力が高い小林氏を主要な閣僚に据えたい意向とみられ、ポストは経済財政担当相や経済産業相などが取り沙汰されている。

10月上旬の召集を調整している臨時国会では、消費税減税関連法案など政権が重視する法案の審議が控える。政権幹部は法案を深く理解し、国会審議で十分に答弁できる人材の登用が不可欠だとの見方を示した。年内に安保関連3文書改定を控えていることから「外交、防衛担当閣僚の継続性は重要になる」とも指摘した。茂木敏充外相も留任の方向となっている。

小林氏は財務省出身。岸田内閣で経済安全保障担当相として初入閣した。2024年と25年の自民総裁選に出馬し、昨年10月に政調会長に就任。政務調査会の要所に自身の側近議員を充て、政策立案や調整に当たってきた。

皇族数確保に向けた皇室典範改正では、党内唯一の派閥を率いる麻生太郎副総裁の意向を踏まえながら野党側との協議を重ねた。党内には総裁選に向けて基盤を固めていると見る向きもある。

小泉氏も将来の総裁選立候補に意欲を示している。首相側にとっては来年の総裁選に小林、小泉両氏が出馬する可能性を考慮し、閣内に取り込む思惑もありそうだ。（共同）