高市早苗首相（自民党総裁）が内閣改造・自民役員人事で、自民の萩生田光一幹事長代行を留任させる方向で調整していることが分かった。

萩生田氏は党務を支えつつ官邸と日本維新の会とのパイプ役を担っており、引き続き党要職に置く意向とみられる。小林鷹之政調会長は重要閣僚への起用案が検討されたが、10月召集の臨時国会や来年の通常国会での重要政策実現に向け、政策全般の立案や調整に当たらせる必要があるとして続投が有力になっている。

複数の政権幹部が8日、明らかにした。閣僚人事では、将来の総裁選立候補に意欲を示す林芳正総務相の処遇が焦点となる。自民は8日の党役員会で、首相に党役員人事を一任した。当初、官邸側は15日の役員会で一任を取り付ける日程を伝えていた。

萩生田氏は文部科学相や経済産業相を務め、昨年10月の高市政権発足に伴い幹事長代行に就任した。旧安倍派の有力者「5人組」の一人で、首相と政治信条が近いことで知られる。

首相は7日、萩生田、小林両氏と昼食を取りながら会談し、人事や党組織の強化を巡り意見を交わした。

8日の役員会で首相は所属議員に配布した党や内閣での希望役職を尋ねるアンケートを踏まえ「改めて自民の豊富な人材力を実感している」と述べた。鈴木俊一幹事長が記者会見で明らかにした。

首相は一連の人事について、早ければ16日に着手し、18日までに副大臣・政務官人事を行う方向だ。16日に党役員人事を実施し、17日に内閣改造を行う案も浮上している。いずれも消費税減税関連法案の前段となる「税制改正大綱」を15日に閣議決定することが前提となる。

党役員人事では鈴木氏と麻生太郎副総裁も再任する見通しになっている。（共同）