任期満了に伴う沖縄県知事選は13日投開票の結果、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する元那覇市副市長の新人古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守推薦＝が、移設に反対する勢力「オール沖縄」が支える現職玉城デニー氏（66）らを大差で破り初当選した。経済振興策を前面に打ち出した選挙戦略が奏功。2006年に日米両政府が合意した現行移設計画の容認を知事選で表明した候補の当選は初めてで、県政は12年ぶりに移設容認へ転換する。

政府は移設を推進する構えだ。今後、沖縄の基地負担軽減をどのように進めるかが問われる。沖縄が米施政権下から日本に復帰した1972年以降に生まれた知事の誕生も初。全国知事会によると、福井県に次ぐ2番目に若い知事となる。投票率は61・57％だった。

古謝氏は普天間の最も早い返還には辺野古移設が必要と主張。全国最低水準の1人当たり県民所得の倍増や、玉城県政下で減額傾向にある政府の沖縄振興予算の大幅増要求といった経済政策に力点を置き、支持を集めた。推薦した政党の幹部が次々と沖縄入りし、公明党県本部の応援も得て、組織戦を展開した。出馬を取りやめた下地幹郎元衆院議員も支援した。自民党は14年知事選以来の連敗を3で止めた。

古謝氏は当選が決まった後、那覇市で支持者に「県民に寄り添う県政を実現し、沖縄を前に進める」と決意表明。政府に対し、普天間の返還期日の明確化や基地負担軽減を求めた。日本復帰後生まれの知事として「沖縄の歴史や苦悩を受け止め、平和に関する教育も発信していく」と語った。

玉城氏はオール沖縄に連なる立憲民主、共産、社民各党の他、いのちの党の支援を受けた。政府との対決姿勢を鮮明にし「辺野古の建設を絶対に認めない」と強調。子どもの貧困問題改善や県税収入の増加など2期8年の実績を訴えたが、及ばなかった。自身の敗北について、那覇市で記者団に「県民の選択だ」と述べた。一方で、辺野古移設反対の主張は「間違っていない」と力説した。

いずれも新人で、会社社長兼島俊氏（48）、医療法人会長末吉正弘氏（73）、会社社長比嘉隆氏（49）、諸派の政治団体代表屋良朝助氏（74）は広がりを欠いた。（共同）