政府は15日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる税制改正大綱を決定した。

2027年4月から2年間限定で実施すると明記。物価高対策と位置付けた。大綱を基に法案を作成し、10月召集の臨時国会に提出する。1989年の消費税導入後、初の減税となる。

2年間で約10兆円に上る財源は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と記したが、具体的な内容の決定は年末に先送りした。超党派の社会保障国民会議では、野党が減税に反対した。国会での論戦でどこまで賛同を得られるかが焦点となる。

減税と併せ、所得連動型の給付制度を27年度に導入し、中低所得勤労者を支援する。27、28年度は1％分の税収に当たる年約6000億円を原資に先行実施し、29年度から規模を拡大する。

毎年秋に1年分を支払う想定だが、29年度は税率が元に戻る家計の負担を考慮し、半年分を4月に前倒しして支給する。対象の所得水準や支給額は未定。（共同）