高市早苗首相（自民党総裁）は15日、自民役員人事を固めた。有村治子総務会長を交代させ、梶山弘志国対委員長（70）を充てる。西村康稔選対委員長（63）は続投させ、麻生太郎副総裁（85）、鈴木俊一幹事長（73）、小林鷹之政調会長（51）もそれぞれ再任する。国対委員長には村井英樹元官房副長官（46）を起用。自民の松山政司参院議員会長は石井準一参院幹事長に再任しない意向を伝え、後任に青木一彦参院議院運営委員長（65）を充てる方針を固めた。

首相は党の運営や政策策定を担う役員の大半を再任する一方、閣僚経験のない村井氏を国対委員長に抜てきし、刷新感を打ち出した。国会運営を官邸側が主導する狙いもあるとみられる。

首相は15日の党役員会で、16日に役員人事、17日に内閣改造を実施すると表明した。「国民が豊かさと安心を実感するまで、実行力を高めていかなければならない。政策を強力に実行、実現するため人事を行う」と強調した。

その上で「物価高対応に最優先で取り組みながら、責任ある積極財政の下、税財政措置や官民投資などを具体化する必要がある」と指摘。国際情勢の不確実性が高まっているとして、安全保障関連3文書の改定やインテリジェンス（情報活動）の機能強化を進める考えを示した。鈴木氏が記者会見で明らかにした。

石井氏は立憲民主党や国民民主党など野党にパイプを持ち、少数与党の参院で手腕を発揮した。ただ、首相が2026年度予算の3月中の成立断念を余儀なくされた際、参院側の対応に不満を募らせた経緯があり、交代の背景に首相の意向が働いたとの見方が出ている。

10月に臨時国会召集が迫る中、石井氏の交代に党の一部から異論が出る可能性がある。

自民参院人事で、国対委員長の磯崎仁彦氏（69）は続投。山本順三政審会長は交代させ末松信介氏（70）を充てる。

自民役員では、萩生田光一幹事長代行（63）、松野博一組織運動本部長（64）、鈴木貴子広報本部長（40）も再任となる。自民は総務会で首相に党役員人事を一任することを了承した。（共同）