共同通信社は17、18両日、第2次高市改造内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。

自民党派閥裏金事件で処分を受けた議員の閣僚起用について「適切ではない」との回答が66・6％となった。内閣支持率は53・4％で、8月22、23両日調査の50・2％から3・2ポイント上昇した。不支持率は30・9％。飲食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げる政府方針に関し、物価高対策としての効果が「小さい」との回答は63・1％、「大きい」は30・2％だった。

中道改革連合の分裂を受け、自民に対抗するため野党の連携強化が必要かどうかを聞いたところ「必要だ」が56・8％だった。内閣改造で日本維新の会から初めて入閣したことについて「良かった」は61・8％となった。（共同）