沖縄県知事の玉城デニー氏は任期満了となった29日、県庁で退任記者会見を開いた。2期8年の任期中、国が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し「さまざまな問題点が浮き彫りになった」と指摘。普天間の返還期日が不明として「日米同盟が正しく機能しているのか疑わざるを得ない」と批判した。一方、30日には高市政権が推す古謝玄太新知事が就任予定。県政は12年ぶりに移設容認へと転換する。

玉城氏は会見で、米側が普天間の返還条件として、辺野古の代替施設とは別に「長い滑走路」の選定が必要としていることに言及。滑走路を巡る合意が整っていないとして「辺野古の工事はこのまま進めるべきなのだろうか」と疑念を示した。

基地負担を巡り、在任中は対話による解決も模索し、日米両政府と県の三者による新たな協議の場設置を唱えたが、実現しなかった。「国に任せたままにしておくと、県民に十分な理解や説明がないまま、過重な負担が減らないどころか、さらに増え続けていく」と訴えた。

古謝氏に対しては「沖縄が歩んできた歴史を尊重し、県政運営に携わってもらいたい」とした。29日午後、大勢の県職員や支援者らに拍手で見送られ、県庁を後にした。

玉城氏は、辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」を旗揚げした故翁長雄志元知事の後継候補として、2018年知事選で初当選した。13日投開票の知事選で、国との協調による経済振興を前面に打ち出した古謝氏に敗れた。（共同）