政府は2日、副首都構想関連法に基づき、副首都の指定要件を規定する政令案を公表した。道府県内に全国人口の1・2％以上の政令指定都市があることや、首都直下地震や富士山噴火で東京圏と同時被災しないことなどを盛り込んだ。北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が該当。3～16日にパブリックコメント（意見公募）を実施した上で今月末に政令を決定、公布する。

4道府県はいずれも副首都を目指す意向を表明している。申請するとみられ、首相による指定は来年10月以降になる見通しだ。

政令案では＜1＞全国人口の1・2％以上の都市がある＜2＞国内総生産（GDP）の2・1％以上の経済規模がある道府県＜3＞14以上の国の出先機関が立地する－と規定。東京圏との同時被災を避けるため、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことも要件とした。（共同）