富山市が2025年国勢調査の人口を2千人以上水増ししたとされる問題で、富山県警は3日、統計法違反容疑で市役所を家宅捜索した。国の最重要統計の信頼を揺るがす事態で、複数の職員が関与して調査票を書き換えた疑いがあり、強制捜査に踏み切った。県警は押収資料の分析や関係者の聴取を進め、組織的な指示の有無など実態を調べる。市の試算では26年度の地方交付税（普通交付税）が約6千万円多くなった可能性がある。

午前10時ごろ、段ボールを持った捜査員10人ほどが庁舎に入った。統計を担当する企画調整課を捜索し、関係書類や連絡文書を押収した。藤井裕久市長は「大変重く受け止め、改めておわび申し上げる。捜査に全面的に協力する」とのコメントを出した。

総務省が5月に発表した速報値では、富山市の人口は40万2133人。過大報告を修正したとする9月29日発表の確定値は39万9197人で、2936人少なかった。総務省は同日、統計法違反容疑で、調査実施時の市職員を氏名不詳のまま県警に告発した。国勢調査に関して同省が同法違反の疑いで告発するのは初めて。

10月2日に記者会見した藤井市長は、幹部職員による関与は現時点で把握していないと主張した。速報値の人口などで算出される26年度の普通交付税は、6千万円多かったと試算されるとし「返金も含め対応したい」とも述べた。

5年に1度実施される国勢調査は、国の「最も重要な統計」と位置付けられ、衆院小選挙区の区割りの画定や地方交付税の配分に用いられる。統計法は、作成従事者が内容を偽った場合、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科すと定めている。（共同）