高市早苗首相は5日、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。

臨時国会に関連法案を提出する飲食料品の消費税率引き下げに関し、財政悪化への懸念を踏まえ「市場の信認を得られるよう特例公債（赤字国債）に頼らずに確保する」と言明。具体的な財源には触れなかった。「責任ある積極財政」の下、「強い経済」と「財政の持続可能性」を両立すると訴えた。衆院議員定数削減の今国会実現に意欲を表明した。

党代表質問は7～9日に予定される。野党は消費税減税関連法案の充実審議を与党に要求している。道路予算の恣意的な削減に言及した簗和生農相を巡り、首相の任命責任を問う方針だ。

首相は演説で減税関連法案について、物価高対策と中低所得者の負担軽減のためだと説明し「家計に少しでもゆとりを生み出したい」と強調した。「そもそも消費税減税は野党の主張の中にも多く見られた」と指摘し、賛同を促した。

責任ある積極財政に関し、予算編成方針を見直し、大規模で長期の財政支出を計画的に行い「大胆な国内投資を引き出す」と力を込めた。「強い経済」実現へ今後5年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年内に策定すると明らかにした。