学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省決裁文書改ざん問題で、2018年に改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（55）が、別の職員のノートなど関連文書の一部を「不開示」とした国の決定取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、大阪地裁（山本拓裁判長）で開かれた。国側は請求棄却を求めた。

弁論で雅子さんは「職員のノートには改ざんに進んだ道のりが記されていると思う。真実を知りたい」と意見陳述した。

関連文書を巡っては過去の訴訟で不開示決定取り消し判決が確定したことを受け、財務省は今年4月までに近畿財務局と学園側との交渉記録や、俊夫さんの自筆ノートの写しなど計約14万6千ページの開示を完了した。

今回の訴訟は、個人のプライバシーを侵害する恐れがあるなどとして不開示となった別の職員のノート3冊や、土地取引に関し学園側とのやりとりを記録した音声ファイルを対象にしている。弁護団によると、別のノートについても8月3日付で不開示決定が出され、改めて決定取り消しを求めて提訴する予定。

改ざんについては俊夫さんの手記などに当時理財局長だった佐川宣寿氏の指示をうかがわせる記載があったが、詳しい指示系統は明らかになっていない。