フランス各地で17日にあった大規模デモに伴う暴動は、一部が放火や略奪に発展し、内務省は18日、警察が2397人を拘束、警官隊997人が負傷したと明らかにした。フランス小売流通業連盟（FCD）の初期推計では、全土で約1500店舗に被害があり被害額は数億ユーロに上る。首都パリでは18日も若者らと警官隊が衝突。地元メディアによると、3店舗への略奪行為もあった。

マクロン大統領は18日、テレビ演説し「必要なのは秩序と平穏だ」と沈静化を呼びかけた。「破壊した者には代償を支払わせ、略奪した者には弁償させなければならない」と表明し、厳正に対処する方針を示した。

パリのレピュブリック（共和国）広場では18日、若者らの投石に対し警官隊が催涙弾で応じた。

フランス紙ルモンドによると、ルコルニュ首相は18日、放火されほぼ全焼した中部リモージュの市庁舎を巡り、再建を約束する書簡を同市のゲラン市長に送った。

マクロン氏は、ルコルニュ氏主導で被害に遭った店舗などへの支援を検討する会合を開くことも明らかにした。

また9月以降続く高校生らの抗議に理解を示し、物価高対策を求める声も踏まえ、高校生や大学生、教員、経営者団体や労働組合などと具体策を協議する考えを表明した。（共同）