飲食料品の消費税率1％への引き下げを柱とする政府提出の減税関連法案は20日、衆院本会議で審議入りした。所得連動型の給付制度を2027年度に先行導入する方針も併せて明記。法案では、減税の財源について「特例公債（赤字国債）に頼らない」とした一方、具体化を先送りした。20日の答弁でも10兆円に上る具体的な財源や給付対象者を明らかにしなかった。

政府、与党は法案を今国会の最重要課題と位置付けるが、成立には少数の参院で野党の賛同が必要となる。給付の対象範囲を広げるなど、野党の主張を反映させて協力を取り付けられるかが焦点となりそうだ。