自民党の武部新・農相（56）が代表を務める「自民党北海道第12選挙区支部」が2024年の衆院選期間に、国の業務を受注した企業から30万円の寄付を受けていたことが21日、分かった。公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し寄付することを禁じている。武部氏は同日、国会内で記者団に「事実関係を速やかに確認する。お騒がせしたことをおわびする」と述べ、事実であれば返金や政治資金収支報告書の訂正をする意向を示した。

武部氏は、道路予算削減発言や公選法違反疑惑で更迭された簗和生前農相の後任として15日に就任したばかり。1週間足らずで政治とカネを巡る問題が浮上したことで、政権の危機管理に疑問符が付いた形となり、任命した高市早苗首相にも厳しい目が向けられそうだ。

同支部の収支報告書によると、衆院選公示日の24年10月15日、北海道紋別市の海運会社から寄付を受領した。北海道開発局によると、同社は24年4月に網走港湾事務所の港湾業務艇運航業務の事業を落札し、契約期間中だった。

同社は取材に「対応は（武部氏の）支部事務所に一括している」とした。

文春オンラインが20日、公選法違反の疑いがあると報じた。武部氏は記者団に「当該の会社がそのような事業を受注していたことは、当時は承知していなかった」とも話した。（共同）