経済産業省が所管する独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は21日、ウェブページに使われているプログラミング言語「PHP」にシステムの重大な欠陥に当たる脆弱性が見つかったと発表した。日本時間21日午後11時に公開される「パッチ」と呼ばれる修正プログラムでの速やかな対応を求めている。欠陥を悪用したサイバー攻撃が行われる恐れがあり、行政機関や企業などでは予防的な措置としてシステムのメンテナンスを実施するところが相次いだ。

PHPは、主に利用者の操作に応じて情報を探し、回答するためのプログラミング言語で、欧州系の調査機関によると、世界のウェブサイトの69・3％で使用されている。プログラミング言語を開発した団体が日本時間の21日未明までに「重大な脆弱性が見つかった」と発表していた。

国家サイバー統括室（NCO）は修正プログラムの適用を含めて速やかな対応を取るよう注意喚起。政府関係者は「状況を注視している」と述べた。

厚生労働省は、全国の介護事業者の連絡先やサービス内容が記載されている介護サービス情報公表システムのサイトを一時停止。自治体には緊急メールで連絡した。　

ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」もメンテナンスを実施。東京外国語大は管理するウェブサーバーを緊急点検する。

海外でも影響が広がっている。欧州委員会のサイバーセキュリティー部門は、修正に対応できない場合、ネットからの切断を検討すべきだと警告した。（共同）