プログラミング言語「PHP」にシステムの重大な欠陥に当たる脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった問題を受けて、企業や政府機関では22日、ホームページの閲覧停止やサービスの一部取りやめなど対応の動きが広がった。不正アクセスなどへの予防的措置。PHP開発団体は「パッチ」と呼ばれる修正プログラムを公開しており、適用を終えたものから再開する見通しだ。

影響は海外でも拡大。米連邦捜査局（FBI）は機密データやネットワークが侵害される恐れがあると注意喚起した。米国家安全保障局（NSA）は直ちに対応するよう国内の全組織に要請。欧州委員会のサイバーセキュリティー部門は、修正に対応できない場合、ネットからの切断を検討すべきだと警告した。

PHPは、ウェブページに使われているプログラミング言語。欧州系の調査機関によると、世界のウェブサイトの69・3％で使用されている。PHP開発団体が日本時間の21日未明までに「重大な脆弱性が2件見つかった」と発表した。米オープンAIは、生成人工知能（AI）の支援を受けて、サイバーセキュリティー会社がPHPの脆弱性を見つけたと明らかにした。

三菱UFJ銀行は22日、システムの臨時メンテナンスのため一部サービスを停止したと明らかにした。PHPの問題を受けた対応とみられ、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」での投資信託口座開設などを止めている。

静岡銀行もホームページでサービスの一時停止を発表、大和証券も口座開設を含むウェブサイトでのサービスを一時取りやめた。全国銀行協会（全銀協）は所管する銀行間の決済を担うシステムへの影響は確認されていないと21日に説明している。

スカイマークは航空便のキャンセル、変更フォームの受け付けを一時停止した。チャットや電話で対応している。外食大手のゼンショーホールディングスは、21日夜から「すき家」などのアプリ利用を停止していると明らかにした。京阪ホールディングスなど多くの企業がホームページを閲覧できないようにした。

気象庁では、過去の気象データなど一部のコンテンツが見られなくなっている。財務省は一部のコンテンツの停止を知らせた。（共同）