自民党の村井英樹国対委員長は25日のNHK番組で、飲食料品の消費税減税関連法案を巡り、参院で少数与党の現状を踏まえ、野党の賛同を得て成立を期す考えを示した。国民民主党の古川元久国対委員長は「衆院は圧倒的多数があるかもしれないが、強引な進め方をすれば、参院に影響は当然及ぶ」とけん制し、丁寧な議論を求めた。

村井氏は「少しでも多くの皆さんに理解してもらえるよう努める」と強調。物価高対策が必要だとの認識を与野党で共有しているとし「手法に違いはあるが、与野党の議論を深めたい」とした。

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は法案審議に関し「野党の意見を拝聴できる環境を整えたい。決める時は決める」と語った。

古川氏は、住民税控除や給付を柱とする自党の対案に触れ「真摯に受け入れてくれるのが最低限必要だ」とし、修正協議に応じるよう要求した。

公明党の中川康洋国対委員長は、法案が減税と所得連動型の現金給付制度を一本化している点に言及し「そもそも内容が異なる」と問題視した。

民主改革の会の後藤祐一国対委員長は「消費税を下げても、価格が下がる可能性は低い」と述べ、減税効果に疑問を呈した。

参政党の和田政宗国対委員長は、消費税率を引き下げても2年後に戻る際に「膨大な手間やコストがかかる」と指摘。チームみらいの高山聡史国対委員長は「所得に応じた給付の方が国民により届く」として、減税を見送り給付制度に一本化すべきだと訴えた。

共産党の塩川鉄也国対委員長は、給付制度の対象ではない人にとっては2年後の消費税率引き上げで「大増税につながる」と批判。いのちの党の八幡愛副代表は消費税廃止を主張した。（共同）