GMOインターネットグループは28日、不正アクセスで得た顧客のものと称する個人情報を掲載した脅迫サイトの停止を確認したと発表した。「関係事業者と連携して対応した結果」と説明しており、一般には閲覧できない状態となった。攻撃者による新たなサイト開設が分かれば、直ちに同様の措置を取るという。攻撃者側は身代金の支払い要求に応じなければ27日の1人分に続き毎日、情報を追加公開すると主張しており、GMOは動向を監視する。

複数のサイバーセキュリティー関係者によると、28日午後、新たな脅迫サイトの開設や2人目の情報掲載は確認されていない。GMOは、顧客から預かり解析したパソコンでマルウエア（悪意あるソフト）の感染などの痕跡は見つかっていないとも明らかにした。

28日は警視庁が個人情報を公開されたとみられる人物の安全を確保する目的で、保護対策を実施していることも判明した。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査し、GMO関係者から被害状況を確認している。

木原稔官房長官は28日の記者会見で、政府対応に関し「被害企業とも緊密に連携を取り、情報提供を受け、スピード感を持って必要な対応をしている」と述べた。

GMOは、攻撃者の特定や解明につながる有力情報の提供者に総額で最大100万ドル（約1億6000万円）の懸賞金を出す。「事件の解明とさらなる被害の防止につなげる」ため、関与者の身元特定につながる情報などを募る。一方、熊谷正寿社長は交流サイト（SNS）で、顧客のものとされる情報を投稿したり、拡散したりしているアカウントに対して「削除しないと刑事告訴します」と警告した。（共同）