飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」に関する法案は6日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。野党は全て反対した。これに先立つ財務金融委員会で、高市早苗首相は給付の対象者を就業者全体の3割以上とする方針を明言。これまで説明してきた2000万人程度よりも対象を広げる考えを示し、野党への歩み寄りを示唆した。少数与党の参院で賛同を得られるかどうかが焦点となる。

消費税減税に反対していた自民党の石破茂前首相や小渕優子元選対委員長らは法案の採決前に退席した。石破氏は「財源が明らかではなく、財政を毀損する。懸念を払拭できない」と話した。衆院で統一会派「中道」を組む民主改革の会と公明党、国民民主党などは反対した。国民民主が提出した住民税減税などを柱とする対案は反対多数で否決された。公明党の岡本三成代表は「憲政史上に汚点を残した」と批判を強めた。

自民、立憲民主党は6日、参院では11日の本会議で消費税減税・支援金法案の審議に入る日程で合意した。首相が出席する。

首相は6日の衆院財金委で、給付の対象者について「諸外国並みの（就業者全体の）3割と同程度以上とする」と強調した。（共同）