6日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が急落した。終値は前日比3643円13銭安の5万7434円77銭で、下げ幅は過去3番目の大きさとなった。4月13日以来の安値水準で、6万円を割るのは約半年ぶり。米中間選挙で民主党が圧勝し、人工知能（AI）関連の規制強化への懸念が広がった。平均株価は中間選挙の情勢が伝わった4日からの3日間で計5600円超下落した。

前日の米国市場で主要株価指数が急落し、日本に加え韓国、台湾の株式市場にもAI関連銘柄を中心に売りが波及、世界同時株安の様相となった。

米民主党の圧勝でAI向けデータセンターの建設が停滞するとの不安が広がり、5日の米国市場ではダウ工業株30種平均が急反落。前日比1833・06ドル安の5万1523・06ドルで取引を終えた。中間選挙の結果を受けイランとの戦闘が終結に向かうとの期待から前日4日は1500ドル超値を上げていた。

米共和党のトランプ大統領は交流サイト（SNS）への投稿で、株価下落は民主党が勝利したことが原因だと主張し、責任を転嫁した。

6日は韓国や台湾などアジアの主要株価指数も軒並み大幅安となった。米国やアジア市場の下落に加え、米原油先物価格の値上がりも東京市場の重荷となった。

株価の回復時期については市場関係者の見方は分かれている。「AIデータセンターの建設が止まり、景気も減速するという最悪のパターンを市場が織り込もうとしている。何かしら不安が払拭される出来事がない限り、一段安となる可能性がある」と危惧するのは三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト。楽天証券の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「思惑が先行しているので来週には底を打つ可能性がある」との見方を示した。