高市早苗首相が、台湾有事を巡り、集団的自衛権の行使を可能とする「存立危機事態になり得る」と答弁してから7日で1年となる。内政干渉と受け止めた中国は猛反発し、撤回を要求。日本への渡航自粛や重要鉱物の輸出規制強化に発展し、日本経済は打撃を被った。首相は6日、今後の対中外交について「国益を守るための対話を進め、安定的な関係を構築する」と記者団に述べた。ただ政府間対話はないまま膠着し、関係正常化の道筋を示せずにいる。(共同)