メール配信サービスを手がけるアララ（東京）への不正アクセスを原因とする個人情報の漏えいが11日も相次いで判明した。内閣府はメールマガジン利用者のメールアドレス約6万3000件が漏えいしたと発表。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と野村ホールディングス（HD）からは株主のメールアドレスが流出した。

内閣府では「官民人材交流センターからのお知らせ」などのメールマガジンの利用者のアドレスが漏えいした。登録時に入力された氏名や職業などの個人情報も漏れた恐れがあるという。

MUFGでは、2万件のメールアドレスが流出。7月に株主を対象とした電子ギフトの当選メールを配信していた。流出内容に氏名やメール本文は含まれていない。野村HDからは約1万3500件が漏れた。7月8日に配信したメールの宛先が対象という。

内閣府などは現時点で2次被害は確認されていないとしているが、なりすましメールなどに悪用される可能性があるため、不審な連絡に注意するよう呼びかけている。（共同）