「1票の格差」が最大3・13倍だった2025年7月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）は11日、「違憲状態」と判断した。隣接県を1つの選挙区とする「合区」が16年に導入され、3倍台にまで下がった格差を最高裁が違憲状態としたのは初。合区から約10年が過ぎても、さらなる格差是正の取り組みが進まない国会を厳しく断じた。裁判官15人中10人の多数意見。無効請求は棄却した。（共同）