楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は自身のX(旧ツイッター)で、国会で議論が進む飲食料品の消費税減税をやり玉に挙げ「全方位のポピュリズムは危険だ」と主張した。こうした政策による財政規律の欠如が円安の最大の要因だと指摘。有力経営者が高市政権の看板政策である積極財政を批判した。
投稿は14日付。「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」と憂慮。過度な円安に強い警戒感を示した。
一方、消費税減税関連法案の衆院採決で退席して賛成せず、戒告処分を受けた石破茂前首相と小渕優子元選対委員長を「本当に立派だと思う」と称賛した。
政府は物価高対策として、飲食料品の消費税8%を来年4月から2年間に限り1%へ下げ、1%分相当を現金給付する方針で、年間5兆円の財源が必要となる。金融市場は拡張的な財政を不安視し、13日には円相場が一時1ドル=160円19銭を付けるなど円売り圧力が強い状況が続く。
政府関係者は円安傾向について「日米の金利差など構造的な理由もある。財政だけが悪いと一概には言えない」と語った。三木谷氏は過去にも「超積極財政はマクロ経済的に極めて危険だ」と苦言を呈したことがある。(共同)