理化学研究所は16日、スーパーコンピューター「富岳」の運用系システムが外部から不正アクセスを受け、利用者の氏名やメールアドレスといった情報や、利用者が保存していた研究データが流出した恐れがあると発表した。14日に運用を停止し、影響範囲と原因の調査を進めている。
富岳は大学や研究機関だけでなく、企業も使用料を払えば成果を非公開で利用でき、秘匿性の高い先端技術開発の情報漏えいへの懸念が広がっている。理研は「現時点で研究成果が外部に流出したことを示す具体的な事実は確認されていない」としている。
木原稔官房長官は17日の記者会見で、理研と文部科学省に早急な原因究明と影響範囲の特定を進めるよう求めた。関芳弘文科相は「全国の研究機関から情報セキュリティー強化を早急に図り、必要な取り組みを進めていきたい」と述べた。
理研によると、10~13日に第三者がシステムに侵入。12日に不審な通信を検知し、翌13日に不正アクセスを確認した。富岳と、人工知能(AI)研究開発用のスパコン「理究」の利用者、最大4597人の氏名やメールアドレスのほか、利用者が保存していた研究データのファイル、理研外のスパコンに接続するための秘密鍵などの認証情報が流出した可能性がある。
侵入者は取得した認証情報の一部を使い、他のシステムへの接続を試みていた。さらに侵入したサーバーの一部に不正なプログラムを設置するなどしていた。
富岳は、2019年に運用を終えたスパコン「京」の後継機。理研と富士通が共同開発し、理研計算科学研究センター(神戸市)で21年3月に本格運用を始めた。
車の空気抵抗や分子の振る舞い、気象現象のように大量の計算が必要なシミュレーションに利用され、トヨタ自動車や日本製鉄、住友化学など、さまざまな業種の企業が参加する研究開発プロジェクトも多く実施されている。(共同)