日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案(協定書)を作る大阪府市の法定協議会が18日、開かれた。2031年元日に政令市の大阪市を廃止し4特別区に再編する協定書案が固まった。副首都を新たな旗印にする一方、区数や区名は20年の前回住民投票で否決された案を踏襲した。住民投票は3回目。維新は府知事選を含む来年4月11日の統一地方選前半戦と同日実施を目指す。
住民投票の結果は日本維新と政治団体・大阪維新の会の代表を兼ねる吉村洋文知事の進退や維新の党勢にかかわるとみられる。維新は連立与党を担っており、国政に影響を与える可能性もある。吉村氏は法定協後、記者団に「大阪が目指す副首都像を明確に議論することができた」と振り返った。
協定書案は26日の法定協で正式決定する。住民投票に向けて、総務相への報告や府市両議会の承認の手続きが残る。維新は両議会の過半数を握っており、承認される見通し。住民投票の日程は市選挙管理委員会が決める。
法定協は18日までに15回開かれ、維新の委員のみが出席。都構想に反対する自民、公明両党の会派は参加していない。公明市議団の西徳人幹事長は取材に「政治的意図が先行し、乱暴にまとめ上げた不完全な案だ」と批判。自民市議団の森山禎久幹事長は「中身の議論がなく、維新が都合よく決めた」と述べた。
府と特別区の役割分担は東京都と東京23区を参考にした。府は大阪全体の交通政策や拠点の開発を、特別区は保健所などの住民に身近な行政サービスを担う。
協定書案は「特別区設置による副首都の実現」も明記した。維新の与党入りを機に成立した副首都構想関連法の政令は、特別区設置か、道府県と政令市による「連携協約」を指定要件としている。(共同)