木原稔官房長官は19日の記者会見で、陰謀論を扱うユーチューバーの政府広報への起用を巡り「(出演者の)思想信条や過去の発信を網羅的にチェックしていない」と明らかにした。公開前に自身が確認したかど
うかを問われ「報告を受けた」と説明。広告会社の選定を含め、内閣府の原典久政府広報室長までの決裁だったとした。
今回の広報は、日本の安全保障やエネルギー事情を説明する新たな特集。委員会で立憲民主党の辻元清美氏は「陰謀論にお墨付きを与えるのではないか。企画そのものを取り下げた方がいい」と問題視した。
政府が起用したのは「ナオキマン」の名称で活動するユーチューバー。「これは都市伝説ではない。」とのキャッチフレーズを用いて、原油の中東依存やサイバー攻撃の増加を紹介している。SNSでは「政府広報がオカルトに頼ってはいけない」などと批判が相次いでいる。