自民党で20日、政治資金パーティーに官僚を呼び、企業関係者に政策を説明させた関芳弘文部科学相の辞任論が浮上した。野党が参院で問責決議案の提出を検討する中、高市政権が最重視する消費税減税関連法案の審議に影響しかねないとの懸念が強まった。複数の関係者が明らかにした。野党は「行政、政治に対する信頼を大きく毀損し、任に値しない」(民主改革の会の小川淳也代表)と批判し、辞任圧力を強めた。
自民幹部は、問責決議案が提出されれば与党が過半数を持たない参院で可決される可能性があると指摘。「早く手を打つべきだ」として、関氏を早期に交代させる必要があるとの認識を示した。高市早苗首相は野党の出方を見極め、慎重に判断する構えだ。
減税関連法案は参院特別委員会で審議中。与党は12月上旬の成立を目指している。問責決議案が可決されても法的拘束力はないが、野党は関氏が関係する国会審議に応じないとみられ、減税法案への影響は必至となる。
関氏は20日の記者会見で「襟を正して職務に全力でまい進し、責任を果たしたい」と強調した。省庁と企業に利害関係があったとしても、一般的な説明ならば「法的に問題はない」と違法性を否定。今後のパーティーについて「疑念を抱かれないような在り方を検討する」とした。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は鳥取市で「文科行政に大きな影響が出る」として、問責決議案が提出される前に自ら進退を判断するよう促した。参政党の神谷宗幣代表は国会内で「辞任しないと政権の足を引っ張る」と指摘。公明党の西田実仁幹事長は、自民が政治資金の透明化を掲げている点に言及し「自民として説明責任を尽くすよう求める」と訴えた。
共産党の山添拓政策委員長は「行政を私物化し、自らの資金をこしらえるネタにしていた」と批判し、いのちの党の山本譲司代表も「閣僚の任にあらずだ」と非難した。
関氏は2024年3月、パーティーに経済産業省の課長を呼んでバイオ産業振興について説明させた。同年6月には衆院内規に反し議員会館で開催した別のパーティーで厚生労働省の課長に治験制度について説明を行わせた。いずれも医薬品などの企業関係者が出席し、会費は9万円だった。(共同)